姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。
なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。
補助対象者として、平成22年から令和２年、国勢調査において人口増加率が５％以上の校区から転居者に対しても補助が受けられるようになっております。対象校区は白鷺、城陽、手柄、船場、荒川、砥堀、別所、谷内、高浜、大津茂、糸引校区となっております。 残念ながら、私の住む妻鹿校区は転居先対象校区となっております。
令和２年までの５年間では人口増加率３.５５％と、全国の中核市でトップとなり、人口３０万人を初めて超えました。人口のＶ字回復を支えるのが２０から３０代の子育て世代の移住・定住者です。単に市外から移り住むだけではなく、出生率も１１年の１.５から１８年には１.７まで高まり、市内で２人目や３人目を出産している傾向がうかがえます。
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、本市にあっては、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりに重点的に取り組んできた結果、子育て世帯を中心に人口が９年連続で増加し、２０２０年の国勢調査では、市制施行後初めて人口が３０万人を突破するとともに、人口増加率が全国の中核市６２市の中で第１位となりました。
この人口増加率は全国の中核市６２市の中で第１位となっております。また、２０１９年度に実施しました市民意識調査においては、住みやすいと思う人の割合が９１.２％となり、民間会社の調査による、全国戻りたい街ランキング２０２１においても、本市が第１位に選ばれたところでございます。
２０１５年から２０２０年の間の国勢調査に基づく人口増加率が全国６２中核市で１位、２０２１年に生活ガイドドットコムが発表した全国戻りたいランキング１位と、まさに選ばれるまちになっていることが分かります。これは泉市長就任以来、継続的に行われてきた、こどもを核としたまちづくり政策が要因の１つであると考えられます。
令和２年国勢調査では本市の人口は平成27年の前回調査から335人増加して４万645人、人口増加率県内第５位、北播磨地域では唯一人口が増加したまちとなりました。合併以来、進めてきた様々な取組が一定の成果を表した結果ではないかと捉えています。今後も人口の定着を図り将来への希望が持てるまちを目指し、「ひとづくり」や「まちづくり」につながる「未来への投資」に積極的に取り組んでいかなければなりません。
加えて、令和２年国勢調査においては、人口増加率が全国の中核市６２市の中で第１位となるなど、市内外からこの明石のまちが選ばれております。また、民間会社の調査による、全国戻りたい街ランキング２０２１においても、本市が第１位に選ばれるなど、本市の様々な取組が高い評価を頂いているところです。
最後に、私、酒井市長が丹波篠山市の子育て一番は明石市には負けていませんよ、といつも言われるので、本当に明石市に丹波篠山市が負けていないのかというのを考えてみたんですけれども、やっぱり明石市は、中核都市の中で人口増加率日本一。そして帰りたい町ナンバーワン。そして児童福祉予算の割合、職員の数、施策の多さ。それはもう明石市には圧倒的に私は負けていると思います。
その中で、４年連続人口増加率１位の市があります。そこは千葉県流山市という市で、そこの市長は自分のことを社長ですと言っておられます。流山市を経営していますというようなことをおっしゃっておられました。 それは、自治体を運営するんじゃなくて、マーケティング理論で自治体を経営するということで、日本で初めてマーケティング課というところを設置されて運営をされています。
その中で、人口推計、10年連続人口増加率日本一の三田は今急激な高齢化を迎えている。平成27年に高齢化率20％を超え、昨年25％、１年に１％の勢いで高齢化しています。この傾向は今後も進み、令和７年度以降国や県の高齢化率を超えることが見込まれる。若者は就職を機に転出。その影響は少子化にもつながっています。
翌昭和57年には「心のふれあう田園文化都市」を目指し、総合計画を策定してまちづくりを推進し、昭和62年から平成８年まで10年連続で人口増加率全国１位と急激な人口増加を経て、平成８年には人口10万人を突破しました。このような状況の中で住宅に対する需要が高まり、都市計画区域外であった三田市北部の農村地域では民間開発が進み、自然環境、生活環境への悪影響やインフラ整備の課題が発生しました。
三田市の人口増加率10年連続ナンバーワンの時代はとうの昔話となり、今や三田市は急速な少子・高齢化、人口減少の波に襲われております。人口増加、さらには右肩上がりの経済成長の時代に呼応するかのような乱開発の時代が過ぎ去った今、人口減少や少子・高齢化を迎えた三田市にとって大切なことは、必然的に税収が落ちてくることによる「財源の確保」ということになります。
平成２７年の３月、突然の南芦屋浜の小学校建設白紙撤回は、必要性や計画についても議会で議論されることなく、２か月間という短期間で中止という判断を下されましたが、南芦屋浜は現在、芦屋の中でも人口増加率が高く、また、避難場所としての活用を鑑みると、なぜこの地域に小学校が建設されなかったのかが今でも疑問でなりません。
かつて本市は、大阪や神戸のベッドタウンとしてバブル期の1987年から10年間、人口増加率が日本で最も高かったまちです。３万3,000人程だった人口は、一時11万5,000人まで膨らみました。しかし、時代は大きく変わりました。学校や病院等の建設ラッシュの「成長の時代」は過ぎ、今後は再編・統廃合を進めなければなりません。ニュータウン住民の高齢化をはじめ「まちの老い」も迫っています。
多摩の26市のうち、人口増加率は５位であるとか、それから選挙の状況、市議選の投票率は非常に悪い。だけど、市議選の競争率、候補者は非常に多くなっているとか、それから議会活動に関する調査集計等が出ています。
まず、議員ご質問のこれからの４年間で目指す三田市の都市づくりについてでございますが、本市は、北摂三田ニュータウン開発による「人口増加率10年連続日本一」を記録していた「成長の時代」から、現在は人口減少と少子・高齢化の影響を受け、「成熟の時代」に入っていると言えます。
昭和後半から平成中頃までの三田市は、北摂三田ニュータウン開発に伴う「人口増加率10年連続日本一」を記録し、新たにつくられた街並みや住宅に各地から人々が集まり、新しいコミュニティを一から創り上げてきました。
振り返れば、三田市にとって昭和後半から平成中頃までは、20万都市を目指し、北摂三田ニュータウン開発による「人口増加率10年連続日本一」に象徴される大量の人口流入により、本市人口は３万3,000人から10万人を超え、大きく増加しました。また、公共施設についても、まちの成長にあわせて集中的に整備するなど本市はまさに成長の局面でありました。
議員御指摘のとおり、大阪の都心部を初め向日市、箕面市、奈良県王寺町など、主要駅周辺の計画的なまちづくりが進められている市区町村では、人口増加率が高くなっております。近隣でも、主要駅周辺の計画的なまちづくりが進められている明石市や尼崎市では人口増加率が高くなっており、本市でも、近年計画的なまちづくりが進められてきた西宮北口駅周辺では人口増加率が高くなっております。